株式会社プロストイック 
本記事では仮想通貨業界でのデジタルマーケティングのインハウス化を行う意義、得られる最大の効果や課題、ポイントについてお話します。
この記事は実際に仮想通貨業界でデジタルマーケティングのインハウス化を実施した担当者が本記事を記載していて、リアルな課題や抑えるべきポイントを記述しております。
◆この記事で分かること
・仮想通貨業界のマーケティング業務の特徴や課題
・インハウス化（内製化）の効果とメリット
・どんな施策を内製化すべきかと事例
一つでも参考になる点があるかと思いますのでぜひご参考にしていただければ幸いです。
仮想通貨業界の特徴
まずは仮想通貨業界について知らない方もいるかと思うので、業界の特徴について解説します。仮想通貨業界ならではの特徴もあれば、金融業界やそれ以外の業界にも通じる内容もあります。
ビットコイン価格の市況に左右される
まずは一番の特徴特徴ともいえる市況に左右される特徴です。
仮想通貨業界は、ビットコインの価格動向に大きく依存しています。ビットコインが上昇すると市場全体が活気づき、新規ユーザーの参入が増えます。
一方、価格が下落すると市場の冷え込みも顕著になります。このような市況の変動に対して、柔軟に対応するマーケティング戦略が求められます。例えば、ビットコイン価格が上昇しているときには、投資家向けのキャンペーンを強化するなどの対応が考えられます。
逆に市況が冷え込んでいるときはどんな施策を打っても効果は一定程度です。
とはいえ市況が盛り上がったタイミングでは競合他社も施策を打つので他社にユーザーが流れてしまう可能性があるため、市況動向を常に観察しながらいつでも何かしらの施策を打てる準備をしておくことにつきます。
景気や政治などの影響を受ける
仮想通貨市場は、グローバルな景気や政治の動向にも大きく左右されます。
規制の強化や新しい法律の施行が市場に影響を与えることがあるため、常に最新の情報を収集し、それに基づいて戦略を調整する必要があります。2024年8月にはトランプ元大統領候補がアメリカをビットコイン大国にすると名言をしました。
また過去にもエルサルバドルがビットコインを法定通貨にするなど政治や経済の影響を大きく受けるのがビットコインです。
なので、特定の国で仮想通貨に対する規制が緩和・強化された場合、その情報を迅速に取り入れたマーケティング施策を展開することが重要です。
市場ではリスク商材と認識されている傾向
仮想通貨は依然として高リスクな投資商品と認識されています。なぜならボラティリティ（価格変動の激しさ）が高いからです。
そのため、ユーザーに対して信頼性を高めるためのマーケティングが必要です。
透明性の確保やセキュリティ対策の強化など、ユーザーの不安を解消するための取り組みが求められます。
例えば、取引の安全性をアピールするコンテンツや、ユーザーの資産を保護するための施策を紹介することで、信頼を築くことができます。
仮想通貨業界でデジタルマーケティングのインハウス化を実施する意義と効果
仮想通貨業界の特徴について解説しましたが、次はこの業界でデジタルマーケティングのインハウス化について着目した場合の意義や効果について解説します。
市況に応じて瞬時に施策を打てる
仮想通貨業界の特徴でも解説した通りこの業界は市況変動の激しさが他の業界とは一線を画しています。
閑散期は本当に価格変動はありませんが、価格が動くときは非常に激しく動く傾向があります。
この流れが激しい市場において、迅速に対応できるインハウスのデジタルマーケティングチームの存在は、企業にとって想像以上に大きな強みです。
市場の動きに合わせて即座にプロモーションやキャンペーンを展開できるため、ユーザーの関心を逃さず捉えることができます。例えば、ビットコインの価格が急騰した瞬間に関連するキャンペーンを打ち出せるのは、インハウス化の大きなメリットです。
逆にインハウス化していない場合（つまり代理店へ委託している場合）、代理店の対応スピードによって左右されてしまい対応が遅いと効果が得られないケースがあります（実際に過去にもありました）。
実際当時は代理店の対応スピードが遅く、ド競合他社よりも1週間以上施策を打つのが遅れてしまい、施策効果は予想より半減してしまったことがあります。
市況が冷え込んで施策を打たないときはともかく、市況が盛り上がり大規模な施策を打ちたいタイミングでスピード感をもって動きたいときだと心もとないのが実際に仮想通貨業界でデジタルマーケティングの運用を行っていた人間としては感じた部分となります。
また代理店へ委託する場合も毎月一定金額の支援がないと代理店側としても専属かつ定常的な支援が難しく、場合によっては担当者を若手や何十社もクライアントを抱える担当にする場合が珍しくなく、対応が後手になることがよくあります。
外注コストを抑えられる
また効果としては単純に代理店コストを抑制できることがメリットです。
外部のエージェンシーやコンサルタントに依頼する際のコストは非常に高額になることが多いです。
特に仮想通貨のように専門的な知識が求められる分野では、人材が不足しているためなおさらです。
インハウス化することで、これらの外注コストを大幅に削減できます。
当時仮想通貨の会社に属していた際に概算で計算したことがあり、仮にすべてのマーケティング業務を自社内で内製化した場合、年間で2億5千万以上のコスト削減が見込めていました。（当時かなりプロモーションを打っていたこともありますが）
さらに、長期的には社内にノウハウが蓄積され、マーケティング活動の質も向上します。
よりユーザーの声を反映できる
VOC（顧客の声）を拾い、サイトやアプリへ反映することもマーケティング業務の一環です。
インハウスのマーケティングチームは、ユーザーとの距離が近いため、リアルタイムでユーザーの声を反映した施策を展開することが可能です。
ユーザーからのフィードバックを直ちにマーケティング戦略に組み込むことで、顧客満足度を高め、リピート率の向上にも寄与します。
例えば、ユーザーが求めている新機能を迅速に取り入れ、それをプロモーションすることで、ユーザーの期待に応えることができます。改善を繰り返すうちにユーザーも良いレビューを記入してくれるようになり、良い評価をもらえる好循環ができてきます。
企画から実行までのスピードが早くなる
最初の市況の動きに合わせて施策を打てることと似ていますが、インハウス化の大きな利点は、企画から実行までのスピードが飛躍的に向上することです。
外部に依頼する場合、何度も確認や調整が必要となり、タイムラグが発生しますし、コミュニケーションコストがかかります。
しかし、インハウスチームであれば、アイデアが生まれたその瞬間に動き出せます。
このスピード感は、競争の激しい仮想通貨市場において、大きなアドバンテージとなりますし、他社を出し抜いて施策を実行することでユーザーへ即アプローチできるため新規ユーザーの獲得や既存顧客の活性化を最大化できます。
仮想通貨業界にあるデジタルマーケティング業務一覧
インハウス化（内製化）を実施することでの効果やメリットについては理解ができたかと思います。
では具体的にどんな業務があり、インハウス化（内製化）の候補となりうるのか見ていきましょう。
アフィリエイト
まずはアフィリエイトです。金融系では多く取り入れられている施策で、仮想通貨取引所やウォレットサービスなど、アフィリエイトプログラムを通じて新規ユーザーを獲得します。
信頼性の高いパートナーを選び、効果的なアフィリエイト戦略を展開することで、効率的な集客が可能です。アフィリエイトは、低コストで幅広いユーザーにリーチできるため、非常に効果的な手段です。
VOC（顧客の声）
続いてはVOCです。VOCとはコールセンターや問い合わせフォーム等から吸い上げた声をもとに改善を図る取り組みのことでデジタルマーケティング施策とは少し外れてしまうのですがマーケティング業務の一つとなります。
BtoC向けサービスはこのユーザーの声をいかに取り込めるかもサービス品質を上げるポイントになります。
VOCの取り組みとしてはユーザーからのフィードバックを収集し、サービス改善や新しいマーケティング施策に活かします。を活用することで、ユーザーのニーズを正確に把握し、顧客満足度を向上させることができます。例えば、ユーザーアンケートを実施し、その結果を基に新しい機能を追加することで、ユーザーの期待に応えることができます。
アプリのUIUX改善
多くの仮想通貨業界事業者はアプリを開発、運用しておりスマートフォンでのユーザーを多く保有しています。アプリの利用しやすさが他社との差別化になるしユーザーからも求められる内容です。
アプリ内のASO対策やダウンロードページのスクリーンショット画像でいかにユーザーへアプローチするかもマーケティング業務の一環です。
マーケティングオートメーション
仮想通貨業界はアカウントを登録するだけではなく、その後の取引をいかにユーザーにしてもらえるかがビジネスゴールに近いポイントかと思います。つまり既存顧客向けの施策もとても大事になります。
メールマーケティングオートメーションの施策などを活用して既存顧客活性化などを図ることが重要です。
また新規向けの顧客に対しても活用予知はありシチュエーションやニーズに応じて効率的にユーザーとのコミュニケーションを図り、リードナーチャリングを進めることができます。
例えば、新規登録ユーザーに対して自動でウェルカムメールを送信し、その後も定期的にフォローアップメールを送ることで、ユーザーの関心を維持することも可能です。
キャンペーン企画
ユーザー視点からすると保険に何十個と入らないように、仮想通貨の口座もなん十個も持ちません。つまりいかに一番最初にアカウントを作ってもらえるかがカギとなります。
新規ユーザーを獲得する上で、新規登録キャンペーンや取引量に応じたインセンティブなど、定期的なキャンペーンを企画・実施することはとても有効です。
キャンペーンはユーザーのエンゲージメントを高め、継続的な利用を促進するための重要な手段となり例えば、特定の期間中に取引を行ったユーザーに対してキャッシュバックを提供するなどのキャンペーンが考えられます。
また金融系で多く実施しているのが、友達招待キャンペーンです。つまり既にアカウントを持っているユーザーの友人・知人を招待することでインセンティブ（現金やポイント）を付与するという施策です。こちらも新規顧客獲得には有効な手段です。
SNS更新
X（ツイッター）、Facebook、Instagram、tiktokなどのSNSを活用し、最新情報やキャンペーンの告知を行います。
SNSはユーザーとの双方向のコミュニケーションを深めるための有力なツールです。例えば、新しいサービスのリリース情報をSNSで発信し、ユーザーからのフィードバックを収集することで、サービスの改善に役立てます。
SEO対策
検索エンジンでの順位を上げるためのSEO対策を行います。仮想通貨関連のキーワードで上位に表示されることで、新規ユーザーの獲得につながります。例えば、「ビットコイン購入方法」などのキーワードで上位に表示されるようにコンテンツを最適化することが重要です。
ただ仮想通貨業界はめまぐるしく状況が変わります。それこそ市況感も1日単位で変化することもありますし、1年たてば情報自体がもう使えなくなるほど古くなることもあります。
そのためSEO記事においては情報の新鮮さや正確性が求められます。社内に記事をかける方がいるのがベストで外部のライターさんでも（コピペや引用ならできるけど）書ける記事コンテンツは少ない傾向です。あくまで一般的な内容しか書けない人が多い傾向です。
広告
Google広告やFacebook広告を利用し、ターゲットユーザーに対して効果的な広告を配信します。
リターゲティング広告などを駆使して、関心を持ったユーザーに再度アプローチすることが可能です。例えば、特定の商品ページを訪れたユーザーに対して、その商品に関する広告を配信し、購入を促進します。
既存顧客活性化
既存のユーザーに対して、新しいサービスやキャンペーンを案内し、利用頻度を高めます。ロイヤルティプログラムや特別なオファーを提供することで、顧客のエンゲージメントを維持します。例えば、一定の取引量を達成したユーザーに対して特別な特典を提供することで、リピート率を高めます。
レビュー対策
ユーザーからのレビューや評価に対応し、信頼性を高めます。ネガティブなレビューにも迅速かつ誠実に対応することで、企業の信頼性を向上させることができます。例えば、ユーザーからの問い合わせに迅速に対応し、問題を解決することで、信頼を築くことができます。
【実経験】仮想通貨業界でデジタルマーケティングのインハウス化を実施する上での課題
ではこれらの施策を自社内でインハウス化するにはどういった課題があるのでしょうか。
当然ながら人を採用すればすべて解決ではないですし、いきなり代理店を全て切り離すことも不正解です。
マーケティング人材を採用することがそもそも難しい（経験談）
日本全体でまだまだ現金利用比率が高いように金融リテラシーが高いの母数自体に制限があります。
もともと金融業界にいて金融リテラシーが高い人ならまだしも、多くの人はNISAやidecoを実施している程度でマーケティング業務ができて、金融リテラシーが高い人となると自ずと数は絞られます。
そこからさらに待遇や業務内容によってさらに絞られるためどんどん絞られ、採用が難しい状況になると思います。
待遇や働く環境など特出して良い条件があれば別ですが、金融リテラシーおよび、仮想通貨への理解が追い付いていない状況に対してハイスキルな専門のマーケターを採用することはかなり難易度が高いです（当時も何百人とマーケターの面接をしてきましたが、本当に採用が難しく2年以上も採用に苦戦していました）。
自社のみだと育成が難しい（経験談）
採用が難しい場合、若手や未経験を一から育成することも視野に入るのかと思います。
しかしマーケティングの知識やスキルを持つスタッフを育成するのは容易ではありません。
育成対象社員の現在のレベルや伸びしろにもよりますが、数か月でなんとかなる話ではなく半年～1年以上かかることは間違いないので、長い目で見極める必要があります。（職場の業務内容やカルチャーに合わない場合、途中に退職されてしまいまた一から育成し直しというリスクも抱えています）
また既存の業務に加えて育成をすることは経験したことがある方はご存じかと思いますが、想像の5倍以上大変です。
なので外部のリソースや研修プログラムを活用、支援会社を利用し、継続的な学習とスキルアップが求められます。
よくあるのが外部の専門家を招いてワークショップを開催したり、オンラインコースを受講させたりすることで、最新の知識とスキルを習得させようとしますが、そのレベルから始めると本当に1年以上かかってしまうため実践ありきのハンズオンで業務を覚えてもらうことが最短です。
プロストイックでは実際の業務をベースとして1日、1週間、1か月の中で行う業務をレクチャーすると同時にどう成果を上げるのか含めてインハウス化（内製化）支援を実施しています。
プロストイックが勝ちパターンを作り、業務を平準化・仕組化しつつレクチャー・育成を行うので「最短で即戦力を作る」ことが可能です。
退職・異動などのリスクがある
デジタルマーケティングのスキルを持つスタッフが退職や異動するリスクも考慮しなければなりません。場合によっては業務が属人化することもあると思います。
そのため、複数のスタッフがマーケティングの知識を共有し、チーム全体で対応できる体制を整えることが重要です。
例えば、定期的なチームミーティングを開催し、知識や情報を共有することで、個々の依存度を減らすことができます。
また、1on1ミーティングを実施してキャリアパスを明確にし、スタッフのモチベーションを維持する施策も必要です。
仮想通貨業界でデジタルマーケティングのインハウス化を実現するポイント
業界の特徴は課題はあれどこの仮想通貨業界はインハウス化することで市況に応じた対策がスピード感をもって打てることに越したことはないです。
ではインハウス化（内製化）を実現するにあたり気を付けるべきポイント、抑えるべき内容はどういったものがあるのか見ていきましょう。
業務を仕組み化・平準化
一番はマーケティング業務を標準化し、誰でも対応できるようにすることで、個々の担当者に依存しない体制を構築することです。これが異動や退職のリスクを減らし、属人化をなくすことに繋がります。
マニュアルやチェックリストを整備し、業務の透明性を高めることが重要です。例えば、キャンペーンの企画から実施までのプロセスを文書化し、どのメンバーでもスムーズに対応できるようにします。
場合によっては新卒やインターンを一から育成
新卒社員やインターン生を採用し、一から育成することで、自社に最適なマーケターを育てることが可能です。
若い人材の柔軟な発想と新しい技術への順応性は、仮想通貨業界において大きなアドバンテージとなりますし、若いうちから仮想通貨業界で様々な施策実施を経験できることはマーケターとしてかなり強いです。
例えば、新卒社員を定期的にローテーションさせ、さまざまな部門で経験を積ませることで、総合的なスキルを身につけさせることができます。
完全なインハウス化を最初に目指さない
初めから完全なインハウス化を目指すのは現実的ではありません。
まずは一部の業務を内製化し、徐々に範囲を広げていくことが成功への鍵です。
例えば、SNS更新やキャンペーン企画から始め、経験を積みながらスキルを高めていきましょう。
一番はコストインパクトが大きく単純な業務からインハウス化（内製化）することが一番ですが、どうしても現場業務に負荷がかかるので段階的に進めることで、無理なく内製化を実現を目指していくことが賢明です。
ゴールを明確にして一歩ずつ進む
明確なゴールを設定し、小さなマイルストーンをクリアしながら進むことが重要です。
当たり前のことのように聞こえますが、意外とできていない方が多いです。
例えば、最初の3ヶ月でSNSフォロワーを一定数増やす、その次の3ヶ月で新規顧客の獲得数を増やす、といった具体的な目標を設定することで、チーム全体のモチベーションを維持します。
また、達成した成果を共有し、次のステップに向けた計画を立てることが大切です。
自社だけで行うと「必ず」失敗するので支援会社を使う
実際の失敗談としては自社内だけでインハウス化（内製化）の推進はやめた方がよく、一時的にでも外部の支援会社を入れた方が時間も費用も無駄にしないと経験上からは断言します。
自社内でインハウス化（内製化）はかなり難易度が高く、業務を平準化する仕組みや育成などを既存社員だけでカバーしきれないのが実情となります。
インハウス化の過程で、自社だけで全てを行うのはリスクが伴います
専門知識を持つ支援会社やコンサルタントと連携し、必要なサポートを受けることで、効果的なマーケティング戦略を実現することができます。例えば、新しいマーケティングツールの導入やデータ分析のサポートを受けることで、社内のリソースを補完し、スムーズにプロジェクトを進めることができます。
他部署の協力を仰ぐ
デジタルマーケティングは一部門だけでなく、全社的な取り組みが求められます。
他部署と連携し、情報共有や共同プロジェクトを進めることで、より統合的なマーケティング戦略を展開することが可能です。
例えば、開発部門と連携し、新しい機能のリリース時に合わせたプロモーションを企画することで、効果的にユーザーの関心を引きつけることができます。また、カスタマーサポート部門との連携により、ユーザーからのフィードバックをリアルタイムで反映することで、顧客満足度を向上させることができます。
まとめ
いかがだったでしょうか。仮想通貨業界というちょっと特殊な業界のマーケターの経験談はいかがでしょうか。
自社内でインハウス化に取り組もうとしたが、失敗したという会社も実は多くいます。
インハウス化を成功させるためには、全社的な協力と継続的な学習、そして柔軟な対応が求められます。仮想通貨業界の特性を理解し、最適なマーケティング戦略を展開することで、競争の激しい市場での成功を手に入れましょう。
